報酬額について|佐世保周辺で遺言・相続相談ができる事務所をお探しなら【行政書士事務所グッド】へご相談ください。

報酬額について

  • 遺言手続きの費用
  • 相続手続きの費用
  • 農地手続きの費用
  • 車庫証明手続きの費用
※上記以外のお手続きに発生する報酬額は、お見積りの際にご提示させていただきます。

値引きサービス

 行政書士事務所グッドでは、遺言について、以下のサービスをご用意しております。
夫婦・パートナー引き(遺言手続のみ) 報酬額から10,000円引き

●日本の遺言制度では、夫婦(パートナー)といえども共同での遺言ができない仕組みになっています。行政書士事務所グッドで夫婦やパートナーで同時に遺言書を作成される(または夫婦・パートナーが過去にお手続きをされていた)場合は、報酬の合計額から10,000円を値引きいたしております。

<値引き例:自筆証書遺言のお手続きの場合>
【3万円】×【2人分】=【6万円】−【1万円】=5万円

遺言手続きの費用

基本となる報酬部分(税込)

自筆証書遺言のお手続き 33,000円(税込)

●お手続きの委任契約後、遺言書作成までの打ち合わせ費用を全て含みます。
公正証書遺言のお手続き 77,000円(税込) <おすすめ>

●お手続きの委任契約後、遺言書作成までの打ち合わせ費用を全て含みます。※1
●公証人との連絡・調整は行政書士で行います。
●公正証書遺言ではお手続きに「証人」が2人以上必要となってきますが、上記金額には、証人1人分の費用(日当)が含まれています。
●証人の手配はグッドで承ることが可能です。※2

※1公正証書遺言は、グッドでの上記費用以外に公証役場に納める手数料が、掛かりますのでご理解ください。(日本公証人連合会HP:http://www.koshonin.gr.jp/business/b01

※2グッドから証人を手配する場合、原則として行政書士や司法書士などの専門家にお願いしておりますのでご安心いただけます。その場合、別途証人の日当を頂いております。(10,000円/1人)
遺言執行者への指名 0円
相続開始後の遺言執行手続き
総資産評価額の1.32%(税込)
最低報酬額 275,000円(税込)

●総資産が2億5,000万円を超える場合からは330万円(税込)が上限となります。
●遺言の効力が生じた場合に遺言の内容で、「遺言執行者」を定めることができます。遺言執行者は遺言の内容を実現させる役割があり、一般的に(遺言書の作成手続きをした)士業などの専門家にされることも多いです。遺言執行者の指定は必須ではありませんが、作成した内容を実現させる人がいずれ(その時に)必要となってきますので、指定しておくと安心です。
●遺言の執行の費用は、相続開始後に遺言執行の実現が完了した後に、相続される財産の中からのご精算となりますので、遺言のお手続きの際には、掛かりません。
証人サービス 88,000円(税込) /件

●証人を探されている方のために、当方で公正証書遺言の証人を承ります。遺言のお手続きをされている士業の方でもお気軽にご連絡ください。

必要に応じて付加する報酬部分(税込)

1.相続人の調査
法律上誰が相続人になるのかを戸籍を取り寄せて調査をします。また、相続人等の住所が不明な場合も住民票を取り寄せて確認することができます。公正証書遺言の場合には、戸籍謄本等を公証役場に提出する必要があります。
戸籍謄本等(除籍、改製原戸籍、全部事項証明書、附票) 1,320円(税込) /1通あたり
住民票、住民票の除票 1,320円(税込) /1通あたり

2.不動産の調査

遺言書の内容に不動産がある場合、正確な不動産情報を遺言書に記載するために法務局や市役所で書類を取り寄せて調査をします。不動産の所在が不明な場合でもご相談ください。
全部事項証明書(法務局発行) 1,320円(税込) /土地1筆・建物1戸あたり
全部事項情報(登記情報サービス) 550円(税込) /土地1筆・建物1戸あたり
不動産評価証明書 1,320円(税込) /1通あたり
名寄帳(固定資産課税台帳) 1,650円(税込) /1通あたり
地図・図面(法務局発行)1,320円(税込) /それぞれ1通あたり
地図・図面(登記情報サービス)550円(税込) /それぞれ1通あたり

※市役所・法務局に納める手数料(実費)は別途掛かります。
※その他ご不明な点や気になる点は、お電話やご相談時にお問い合わせください。

相続手続きの費用

基本となる報酬部分(税込)

相続関係説明図の作成 5,500円(税込)/1枚
相続関係説明図の作成(枚数による加算) 2,200円(税込)/1枚あたり

●亡くなられた方(被相続人)と相続人等の関係図を作成します。
法定相続情報一覧図の作成と申請 13,200円(税込) /1件あたり

●平成29年5月から、相続手続きに関する新たな制度がスタートしました 。今までは、金融機関での手続きや相続登記の手続きには、法定相続人であることを証明するためにかなりの枚数の戸籍が手続きに必要でしたが、現在は法務局で『法定相続情報(一覧図)』を発行して貰えば、その戸籍に代わるものとして手続きを行うことができます。
●法務局に複数枚出してもらうことも可能なので、複数の銀行での手続きを同時に行うことが可能です。必要性と状況に応じて、法務局に発行してもらうための一覧図の作成との申出を行います。
遺産分割協議書の作成35,200円(税込) /相続人4人まで
遺産分割協議書の作成(人数による加算)2,200円(税込)/相続人1人追加ごと

●誰がどの財産を相続するかが決まったら、その内容を書面(原案)として作成します。内容に相違がないか相続人全員に確認後、製本に移ります。相続人全員に署名・捺印をしてもらい、相続人の人数分の書面を作成します。その際、印鑑は実印を使用します。 

必要に応じて加算する報酬部分(税込)

1.相続人の調査

必要な戸籍謄本等や住民票の取得を行い、法定相続人が誰になるかを調べます。被相続人(故人)の出生から死亡までの戸籍や法定相続人になる方の戸籍を読み取っていく作業を行います。

戸籍謄本等(除籍、改製原戸籍、全部事項証明書、附票)1,320円(税込)/1通あたり
住民票、住民票の除票1,320円(税込)/1通あたり
※市役所等に納める手数料(1通あたり300円〜750円程度)、郵送請求の場合の掛かった通信費は別途ご負担いただきます。
2.相続財産の調査

相続する財産が不確かな場合や必要な書類を手元に持っていない場合、または市役所等に行くのが煩わしい場合は、グッドで対象となる不動産や預貯金のことを調べることができます。
預貯金・有価証券の調査13,200円(税込) /1金融機関あたり

●被相続人(故人)名義の銀行、郵便局、証券会社等にある取引口座や商品の金額、種類等を代わりにお調べします。
不動産評価証明書の取得1,320円(税込) /1通あたり

●固定資産課税台帳に記載された固定資産評価額の証明書の取得を代行いたします。物件の評価額を知ることができます。
※市役所等に納める発行手数料実費(1通あたり300~400円程度)が別途必要です。
名寄帳(固定資産税課税台帳)の取得1,650円(税込) /1市区町村あたり

●納税義務者ごとに、その市町村に所有する固定資産をまとめて記載した帳簿(固定資産税課税台帳)の取得を代行いたします。
●相続の対象となる不動産の場所が一部分からない場合など、その市町村で納税している他の不動産の情報も知ることができます。また、課税価格も同時に分かります。
※市区町村ごとの調査単位になります。
※市役所等に納める発行手数料実費(1通あたり300~400円程度)が別途必要です。
全部事項証明書(法務局発行) 1,320円(税込) /土地1筆・建物1戸あたり
全部事項情報(登記情報サービス) 550円(税込) /土地1筆・建物1戸あたり

●相続の対象となる不動産(土地・建物)の登記情報の取得を代行します。法務局発行のものは、登記官の認証印が押されますが、インターネットで取得できる登記情報サービスのものはそれがありません。
●単に情報が知りたい(調査のため)だけであれば、登記情報サービスのものでも十分といえます。
※法務局に納める発行手数料(1筆・戸あたり600円)、登記情報サービスの利用料実費(全部事項証明書の場合1筆・戸あたり335円)が別途必要です。

地図・図面(法務局発行)1,320円(税込) /それぞれ1通あたり
地図・図面(登記情報サービス)
550円(税込) /それぞれ1通あたり

●必要な場合、相続の対象となる不動産(土地・建物)の地図(建物の場合図面)の取得を代行します。
●地図は、対象となる不動産の周辺の土地の情報(地形・地番)が分かり、図面はその不動産に関するその他の情報(土地所在図・地積測量図・地役権図面・建物図面・平面図)を知ることができます。
●登記簿謄本と同様に、法務局発行のものは、登記官の認証印が押されますが、インターネットで取得できる登記情報サービスのものはそれがありません。それぞれの記載内容自体に相違はありません。
相続登記(所有権移転登記)38,500円(税込) ~/1申請あたり

●対象の財産が不動産の場合、提携している司法書士により名義の変更のための登記を行います。
※別途、国に納める登録免許税等が必要です。

農地法・森林法手続きの費用

許可・届出の種類別の基本報酬(税別)

農地法第3条に基づく許可:
農地を耕作目的で他人に売買する・贈与する・貸す場合
44,000円(税込)~
農地法第3条に基づく届出:
農地を相続して農地として使用する場合
22,000円(税込)~
農地法第4条に基づく許可:
自分の農地を農地以外で使いたい場合(市街化調整区域又は非線引区域内に農地がある場合)
66,000円(税込)~
農地法第4条に基づく届出:
自分の農地を農地以外で使いたい場合(市街化区域内に農地がある場合)
44,000円(税込)~
農地法第5条に基づく許可:
農地を農地以外で使う目的で売買をする場合(市街化調整区域又は非線引区域内に農地がある場合)
88,000円(税込)~
農地法第5条に基づく届出:
農地を農地以外で使う目的で売買をする場合(市街化区域内に農地がある場合)
55,000円(税込)~
非農地通知申出書:
現況が農地でない場合に非農地通知を申し出る場合
22,000円(税込)~
許可処分の証明願い:
過去に許可等を取ったが、書類を紛失してしまい証明書を発行する場合
26,400円(税込)~
農振除外手続き:
農業振興地域内の「農用地」を「除外」する場合
要相談
農振除外手続き:
農業振興地域内の「農用地」の「軽微な変更」をする場合
要相談
森林法第10条の7の2に基づく届出:
森林を相続・売買・贈与などで取得した場合で、90日以内に必要とされる届出をするとき
22,000円(税込)~
※お手続きには、併せて必要書類の取得費などの実費も必要です。

車庫証明手続きの費用

基本となる報酬部分(税込)

<長崎県(本島エリア)>
松浦警察署/松浦市全域 8,250円(税込)
平戸警察署/平戸市全域8,800円(税込)
江迎警察署/佐世保市(江迎町・小佐々町・鹿町町・世知原町・吉井町)北松浦郡(佐々町)8,800円(税込)
佐世保警察署/佐世保市(該当区域) 9,075円(税込)
相浦警察署/佐世保市(該当区域) 9,075円(税込)
早岐警察署/佐世保市(該当区域) 9,350円(税込)
川棚警察署/東彼杵郡(川棚町、波佐見町、東彼杵町)10,450円(税込)
大村警察署/大村市
西海警察署/西海市
諫早警察署/諫早市
雲仙警察署/雲仙市
島原警察署/島原市
南島原警察署/南島原市
長崎警察署/長崎市(該当地域)
大浦警察署/長崎市(該当地域) 
稲佐警察署/長崎市(該当地域) 
浦上警察署/長崎市(該当地域) 
時津警察署/西彼杵郡・長崎市(該当地域) 
13,200~19,800円(税込)
<長崎県(離島エリア)> 
五島警察署/五島市
新上五島警察署/南松浦郡・北松浦郡・佐世保市・西海市(該当地域)
壱岐警察署/壱岐市
対馬北警察署/対馬市(該当地域)
対馬南警察署/対馬市(該当地域)
13,200~19,800円(税込)
<佐賀県>
伊万里警察署/伊万里市・西松浦郡有田町8,800円(税込)
上記以外の県外警察署(長崎県外等)応相談

基本報酬は下記の内容です。

1.申請 (警察署へ直接出向いて申請をします) 
2.証明書等の受取 (後日、出来上がった証明書を警察署へ出向いて受け取ります)

※申請時は、下記の手数料が別途必要になります。報酬精算の際に下記金額を併せてお支払いください。

自動車保管場所証明申請手数料(長崎県・佐賀県) :2,200円
自動車保管場所標章交付手数料(長崎県・佐賀県) :550円

必要に応じて加算する報酬部分(税込)

現地調査(車庫の現地調査が必要な場合) 3,300~5,500円(税込)
土地所有者調査(市役所、法務局、登記情報サービス等) 1,100~5,500円(税込)
使用承諾証明書の取得 取得場所に応じて要相談
所在図及び配置図の作成 2,200円(税込)
自動車保管場所証明申請書の作成1,650円(税込)
軽微な修正(ご送付頂いた書類の微修正)無料
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Fax0956-37-8896

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